宅建業歴20年以上の業界現役行政書士が、
東京都板橋区の宅地建物取引業免許の新規申請を確実かつ最短で代行します。
宅建業の申請は必要書類や事務所の準備項目が多岐に渡る為、
準備の段階で多くの時間と労力が必要です。
また、書類が揃ったものの、いざ申請書を出しても不備による補正が入り、
追加書類などを求められたりするケースも多々あります。
このような時間的ロスやそもそも何から手をつければよいか分からない‼
といったご不安もナリーズ行政書士事務所にお任せ頂ければ、
必要最低限の労力と時間で解決できます。
成増駅、板橋駅、大山駅、三田線沿いでこれから宅建業を開業したいと考えている事業主さま。
ぜひ一度、ナリーズ行政書士事務所にご相談下さい。全力でサポートさせて頂きます。
ナリーズ行政書士事務所の強み
宅建業者さんが沢山あるように、我々行政書士事務所もまた多くあります。
では、他の行政書士事務所さんとナリーズ行政書士事務所は一体何が違うのか？簡潔に3つ上げます。
“強み”その1 ≪経験が圧倒的に違います≫
不動産業に携わること20年以上。独立してからは13年になります。今も宅建業を営んでおり、不動産の現場をよくよく知っている、数少ない現役の不動産事業者兼行政書士です。
不動産事業者として事務所の準備を0から全力サポート‼
“強み”その2 ≪不動産事業者だからこんな事出来ます≫
申請だけでは終わりません。不動産事業者ならではの使えばお得なメリットが3つあります。
- 事務所がまだ決まっていない場合、仲介手数料は最低でも半額‼
- リフォームが必要な場合、グループ及び提携会社利用でナリーズ価格‼
- 宅建業者に欠かせない事務所看板を提携会社利用でナリーズ価格‼
不動産経験豊富な現役宅建業経営者が申請のプロの行政書士として全力サポート‼
“強み”その3 ≪圧倒的なコストパフォーマンス≫
宅建業の免許申請を行政書士に依頼した場合。一般的には知事免許で8万円前後はかかりますが、
ナリーズ行政書士事務所は不動産会社を経営しており、仲介やリフォームなどでも売上を見込む事から、
全体を一つと考えて価格設定をしています。もちろん、申請のみのご依頼も大歓迎です。
※低コストを維持する為、基本的に公的身分証関係の取得や事務所撮影などはご依頼者様にご協力頂いております。
難しい作業はありません。こちらで指示を出せさて頂きますのでご安心下さい。
全体を通して価格を抑える事により開業を全力サポート‼
宅建業独立開業支援パック
宅建業で必須のメイン事務設備をナリーズ行政書士事務所特別支援で強力にバックアップします。
“大好評‼”使わない手はない最強パック
ナリーズ行政書士事務所が選ばれている理由の一つが、この圧倒的にお得な最強パックです。
- 大手メーカー複合機の月額リース料が０円‼
- ネット配線・ビジネスフォン設定・セキュリティ対策がナリーズ価格‼
- 不動産用最大手HP会社・入力支援システム・媒体など直接担当者と繋ぎます‼
- 不動産事業開業に関するご相談が何度でも無料‼
- 営業後の申請各種（変更・更新など）がリピート割10％～‼
宅建業営業開始までの流れ
弊所にお問い合せを頂いてから、実際に営業を開始するまでの一連の流れを簡潔にご紹介します。
宅地建物取引業免許取得の為の準備～申請～営業開始まで
※事務所は準備済みで都道府県知事免許を取得する場合の基本的な流れ
初回ヒアリング
全体的なスケジュール感や費用を共有します。他業務との関係上、基本的にメール等でのやりとり
とさせて頂いておりますが、ご希望の方にはテレビ電話にてお打ち合わせが可能です。
委任契約
条件合意後、業務手付金として10,000円（代行報酬の一部となります）をお支払い頂きます。
※一括前払いも可能ですが、途中で申請を取りやめたとしても法定手数料以外はご返金出来ません。
書類収集・申請書類（保証協会含）作成
事務所が決まっていて申請に必要な最低限の備品や電話開通などが出来ている場合は
すぐに申請にとりかかる事が出来ます。
※身分証関係などの公的書類及び事務所の内外写真は基本的にご依頼者様にご用意頂いておりますが、
お忙しい方用に代行オプションもご用意しております。
代行報酬残金及び法定手数料のお支払い
代行報酬とは別に法定手数料として以下の費用がかかります。
- 都道府県知事免許（各都道府県手数料）
-
33,000円
- 国土交通大臣免許（登録免許税として）
-
90,000円
申請
行政庁へ申請後、管轄の保証協会にも必要書類を提出します。基本的に1日で行います。
加入保証協会は営業開始までのスピードや規模の観点から、弊所では
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）をおすすめしております。
免許通知（知事免許の場合は申請後1ヵ月弱）
この段階での営業はまだ出来ません
保証協会との面談はご依頼者様が出席する必要があります。
供託手続き
保証協会へ入会金及び保証金を納付します。
営業開始
免許証が交付され、営業が出来るようになります。
参考資料）宅地建物取引業免許申請の手引
引用：東京都住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課
参考資料）公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）
引用：公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 (hosyo.or.jp)
申請代行費用について
弊所事務所にお支払い頂く代行報酬については下記の通りとなります。これ以外に費用はかかりません。
都道府県知事免許の場合 66,000円（税込み）
内容：書類作成/申請手続き/保証協会加入手続き
オプション 11,000円（税込み）
公的身分証取得（発行手数料含）や事務所写真撮影を弊所にて代行します
国土交通大臣免許の場合 82,500円（税込み）
内容：書類作成/申請手続き/保証協会加入手続き
審査期間は4ヵ月前後かかりますので、新規で大臣免許を取得するのは事務所賃料など余分にコストがかかります。
その為、都道府県知事免許を先に取得してから大臣免許へ切り替えた方がコストを抑えられる事も多いです。
オプション 11,000円（税込み）
公的身分証取得（発行手数料含）や事務所写真撮影を弊所にて代行します
まとめ
宅建業免許申請の準備は多くの時間と労力を必要とします。また、受理窓口と審査をする担当者が違う為、受理されたはいいものの、その後の審査で作成中のHPまで細かく調べられて、補正を指示されたということもあります。
このような、手引きには載っていないようなことを見越して準備出来るのも、我々行政書士ならではかと思います。そしてなによりも行政書士を使う一番のメリットは、
“安心して任せた上で時間を買える”
という事だと思います。まず必要な書類や申請書類の書き方から調べて、、となると働いている方は特に大変です。開業事務関係は任せて頂き、ご依頼者様はすぐに良いスタートが切れるよう、”営業の準備をする”が最も効率の良い時間とお金の使い方だと考えます。
“申請して終わり”ではなく、営業後もお互い経営者として末永くお付き合い出来れば幸いです。
どうぞお気軽にご連絡下さい。からのＤＭも大歓迎です。
