OnlyFans・アダルト配信に風営法の届出は必要か｜手続きの流れ・費用・注意点を行政書士が解説

まず結論からお伝えします。OnlyFansやその他のアダルト配信プラットフォームを利用して性的な映像コンテンツを有料・無料問わず不特定多数に送信する行為は、風営法第2条第7項が定める「映像送信型性風俗特殊営業」に該当する可能性が高く、その場合は営業開始前に届出が必要です。

届出が必要なケース

風営法では、「映像送信型性風俗特殊営業」を営もうとする者は、営業開始の日から10日前までに営業所の所在地を管轄する警察署長に届出を提出しなければならないと規定しています。以下のいずれかに当てはまる場合、原則として届出が必要と考えてください。

• ●OnlyFans・Myfans・Fantia・Stripchatなどのプラットフォームで性的な映像・画像を有料コンテンツとして配信している
• ●サブスクリプション型やチップ型で対価を受け取りながら性的な映像配信を行っている
• ●自身が映像に出演し、視聴者に向けてリアルタイム配信（ライブ配信）を行っている

届出が不要なケース

一方、以下のようなケースは風営法の「映像送信型性風俗特殊営業」に該当しない可能性が高く、届出が不要となる場合があります。ただし、判断が難しいグレーゾーンも多いため、少しでも疑問がある場合は専門家へ確認することをお勧めします。

• ●配信内容がグラビアや水着程度で、性的な映像・行為の映像が含まれていない
• ●完全にクローズドな状況で特定の相手（たとえば交際相手など）にのみに無償送信している

なお、「無料で公開しているから届出は不要」と思い込んでいる方が多いですが、無料配信であっても不特定多数への映像送信を業として（チップが発生している、そこから有料配信サイトを案内している等）行っていると言える状況であれば、届出義務が生じます。この点は実務上の大きな誤解の一つですので、注意が必要です。

判断に迷ったときの対処法

配信コンテンツの性質や自分の営業形態が「映像送信型性風俗特殊営業」に当たるかどうか、自分だけで判断することは容易ではありません。実務上は、警察署の窓口に問い合わせる方法もありますが、担当者によって回答がまちまちになるケースも見受けられます。

ナリーズ行政書士事務所では、配信内容・プラットフォーム・収益形態をヒアリングした上で、届出の要否判断から手続きまでをワンストップで対応しています。まずはお気軽にご相談ください。

映像送信型性風俗特殊営業とは何か

「映像送信型性風俗特殊営業」という言葉は風営法に定められた法律用語ですが、日常ではなじみがないため、正確に理解している方は多くありません。ここでは、この営業区分の定義・規制内容・罰則リスクを丁寧に解説します。

法律上の定義

風営法第2条第7項は、映像送信型性風俗特殊営業を「専ら、電話その他の通信手段を用いて客に性的好奇心を満たすための映像を送信する（その相手方から対価を受けて営む）営業」と定義しています。重要なのは「専ら性的好奇心を満たすための映像」というポイントです。

2026年現在、OnlyFans・Stripchat・Myfans・Fantia・DXLIVEなどの多くのプラットフォームで行われるアダルト配信は、この定義に該当するものがほとんどです。プラットフォームが海外に本社を置いている場合でも、日本に居住する配信者が日本国内から配信を行う場合は（厳密には少し異なりますが）、日本の風営法が適用されると考えて良いです。

罰則と無届出のリスク

無届出で映像送信型性風俗特殊営業を行った場合、風営法に基づき、6か月以下の拘禁系または100万円以下の罰金（場合によっては両方）が科される可能性があります。また、届出をしていても、届出内容に虚偽があった場合も同様の罰則対象となります。

「インターネット上の配信だから見つからないだろう」と考えるのは非常に危険です。警察の取り締まりはオンライン上のアダルト配信にも及んでおり、摘発事例は年々増加する傾向にあります。無届出が発覚した場合、配信の即時停止・行政指導・刑事事件化というステップで事態が深刻化することも十分あり得ます。

海外プラットフォームでも届出が必要な理由

OnlyFansはイギリス、StripchatはキプロスやUAE、Myfansは日本国内と、プラットフォームの本社や運営法人の所在地はさまざまです。しかし、規制される原則は「配信行為を行う者の所在地」であり、プラットフォームのサーバーや本社がどこにあるかは関係ありません。日本に住んでいる配信者が日本から配信する行為に対して、日本の風営法が適用される、というのが原則です。

この点について「海外のサービスだから日本の法律は関係ない」と誤解している方が非常に多いため、特に注意が必要です。実際に摘発を受けた事例でも、海外プラットフォームを利用していたことは免責事由にならなかったケースが報告されています。

届出の流れ・手順（ステップ形式）

映像送信型性風俗特殊営業の届出は、店舗を構える風俗営業と比べると書類の種類が少なく、比較的シンプルな手続きです。ただし、記載内容や添付書類に不備があると警察署での受理が遅れるため、正確な準備が求められます。

STEP 1：届出要否の確認と準備開始

まず、自身の配信形態が「映像送信型性風俗特殊営業」に該当するかどうかを確認します。前述の判断基準を参考にしつつ、不明な点があれば専門家に相談しましょう。

該当すると判断したら、営業開始予定日の少なくとも2〜3週間前から準備を始めることをお勧めします。書類の取得・作成・警察署への事前相談などに時間がかかるためです。

また、営業を行う「事務所の所在地」を管轄する警察署に届出を提出することになります。自宅を事務所とする場合は自宅の管轄警察署、レンタルオフィスを利用する場合はそのオフィスの管轄警察署です。都道府県・警察署によって書類の様式や記載方法が異なることがありますので、警察庁公式サイトや各都道府県警のウェブサイトで最新の情報を確認することをお勧めします。

STEP 2：必要書類の収集と作成

届出に必要な書類は大きく分けて「届出書本体」と「添付書類」に分かれます。届出書の様式は各都道府県警察署の窓口またはウェブサイトで入手できます。

添付書類の中で特に時間がかかるのが住民票（本籍地記載あり）と身分証明書（本籍地市区町村発行の公的証明書）の取得です。マイナンバーカードの写しで代替できる都道府県もありますが、対応状況は異なりますので事前に確認が必要です。

事務所の賃貸物件を利用する場合は、管理会社や貸主の事務所使用承諾書が必要になる場合があります。これが取れないために手続きが止まってしまうケースは非常に多く、ナリーズ行政書士事務所でも実務上よく相談を受ける事項のひとつです。

STEP 3：警察署への届出書提出

書類が揃ったら、営業開始予定日の10日前までに管轄の警察署（生活安全課・保安係など担当窓口）へ持参して提出します。郵送での対応可否は都道府県・警察署によって異なります。

提出の際に担当者から書類の確認が行われ、不備があればその場で指摘されます。軽微な不備はその場で修正対応できることもありますが、書類の種類が足りない場合は出直しになりますので、事前の準備が大切です。

なお、この届出は「受理制」であり、営業の「許可」を得るものではありません。適法に届出が受理されれば、10日後から営業を開始できます。ただし届出内容に虚偽があった場合は罰則対象となるため、正確な記載が求められます。

STEP 4：受理確認・届出番号の取得と配信開始

届出が受理されると、受理番号（届出番号）が付与されます。この番号は今後の手続きや変更届でも必要になるため、必ず控えておきましょう。

受理後10日が経過してから配信を開始できます（10日前に提出する理由はこのためです）。すでに配信を開始している場合は、できる限り早急に届出を行い、届出済みの状態にすることが重要です。

届出に必要な書類一覧

映像送信型性風俗特殊営業の届出に必要な書類は、申請者の状況（個人／法人、自宅事務所／レンタルオフィス等）によって若干異なります。以下の一覧は個人が自宅または賃貸オフィスを事務所として届出を行う場合の標準的な例です。都道府県・警察署によって書類の様式や追加書類が求められることがありますので、必ず管轄の警察署へ事前確認してください。

法人として届出を行う場合は、上記に加えて登記事項証明書（履歴事項全部証明書）や定款の写し、役員全員の住民票・身分証明書が必要となります。また、法人の役員が欠格事由に該当していないかのチェックも重要です。

届出にかかる費用と期間

映像送信型性風俗特殊営業の届出にかかる費用には、「行政手数料」と「行政書士への代行報酬」があります。それぞれの相場を把握した上で、自分で手続きするか専門家に依頼するかを判断しましょう。

行政手数料（収入証紙・手数料）

映像送信型性風俗特殊営業の届出は「届出制」であるため、許可申請のような高額な審査手数料は発生しません。都道府県によっては収入証紙の貼付が求められることがありますが、手数料は1サイトあたり3,400円となります。なお、住民票や身分証明書の取得にはそれぞれ300〜500円程度の手数料が別途かかります。

行政書士への代行報酬の相場

自分で手続きを行う場合の書類費用はほとんどかかりませんが、書類の準備や警察署対応に手間がかかるため、行政書士へ依頼するケースも多くあります。業界全体での代行報酬の相場は6万円〜10万円程度とされており、事務所や対応内容によって幅があります。

ナリーズ行政書士事務所では、届出代行49,500円（税込）からご対応しています。他の行政書士事務所と比較しても業界最低水準クラスの価格設定を実現しています。

これは、不動産業・リフォーム事業を自社で運営することで中間マージンを削減し、事業全体のコストを最適化しているためです。料金の詳細は公式サイトよりお問い合わせください。

手続き全体の期間の目安

よくある失敗・つまづきポイント

ナリーズ行政書士事務所には、「自分で届出しようとしたが途中で詰まってしまった」「書類不備で何度も警察署に呼ばれた」といった相談が実際に多数寄せられています。以下では、実務経験から見えてきた典型的な失敗パターンとその対処法を解説します。

無届出のまま配信を続けるリスク

最も深刻なのは、「届出が必要と知らずに長期間配信を続けていた」というケースです。摘発を受ける前に自ら届出を行うことが重要ですが、すでに無届出で営業していた期間があるとしても、今から届出を行うことで今後のリスクを大幅に軽減できます。ただし、無届出期間に関する法的なリスクが完全になくなるわけではないため、早急な対処が求められます。

「バレなければいい」という考えは非常に危険です。警察は配信プラットフォームの日本語サービスの利用状況を把握しており、著名なプラットフォームで活動する配信者が届出の有無を確認されるケースも増えています。万が一の事態に備え、OnlyFansの届出については早めのご相談をお勧めします。

書類不備で手続きが長引くケース

実務でよくあるのが「身分証明書」と「運転免許証」を混同してしまうケースです。風営法上の届出で求められる「身分証明書」は、本籍地の市区町村が発行する、成年被後見人・被保佐人でないことを証明する書類です。マイナンバーカードや運転免許証とはまったく別の書類であり、対応していない市区町村の窓口では取得に時間がかかることもあります。

また、住民票は「本籍地記載あり・個人番号（マイナンバー）記載なし」のものが必要です。「マイナンバーなし」の指定を忘れてしまい、取り直しになるケースも少なくありません。書類を取得する際には事前に必要事項を確認しておくことが大切です。

事務所住所の要件を満たせないケース

映像送信型性風俗特殊営業の届出は、実態のある「営業所（事務所）」の所在地を届出住所として記載します。問題になりやすいのが、自宅を事務所として使用する場合に賃貸マンションの管理会社や貸主から承諾が得られないケースです。「風俗関連事業での利用は不可」とする管理規約を持つ物件は多く、使用承諾書が取得できないために手続きが止まることがあります。

ナリーズ行政書士事務所では、不動産事業を自社で運営しているため、届出用の事務所として利用できる物件の紹介もサポートしています。「事務所が見つからない」という方も、ぜひご相談ください。

また、レンタルオフィスを活用する方法もあり、費用感や立地の希望に合わせてご提案することが可能です。レンタルオフィスの費用は最安クラスで13,200円〜の直営物件もご用意しています。

複数プラットフォーム利用時の記載漏れ

OnlyFansとMyfansを同時に利用している、あるいはFantiaと他のサービスを兼用しているケースでは、届出書にすべてのプラットフォームを記載する必要があります。一部のプラットフォームだけを記載して届出を行い、後から「届出に記載のないサービスで配信していた」と発覚した場合、届出内容の修正や再届出が必要になることがあります。Myfansの届出やFantiaの届出についても、まとめてご相談いただくと手続きがスムーズです。

ナリーズ行政書士事務所の強みとサポート内容

映像送信型性風俗特殊営業の届出は、書類の種類こそ多くないものの、各書類の取得方法や記載内容の正確性、事務所住所の確保など、複数のハードルがあります。ナリーズ行政書士事務所では、これらのすべてをワンストップでサポートしています。

関東エリア対応・最低水準クラスの価格設定

ナリーズ行政書士事務所はオンラインでのヒアリングや書類確認を行います。管轄の警察署への提出方法についても具体的にご案内します。届出代行の費用は49,500円（税込）からで、業界標準と比較しても低水準の価格設定を実現しています。

すでに無届出で配信している方へ

「もうすでに配信を始めてしまっているが、届出を出していない」という方からのご相談も、ナリーズ行政書士事務所では受け入れています。過去の経緯についても守秘義務の中で丁寧にヒアリングし、今できる最善の対処法をご一緒に考えます。

無届出の状態を続けることよりも、できるだけ早く届出を完了させることが重要です。まずは現状についてお気軽にご相談ください。

Stripchatをはじめとした各プラットフォームでの配信届出についての詳細は、Stripchat配信と風営法の届出の解説記事もあわせてご参照ください。

まとめ・実装チェックリスト

OnlyFansをはじめとするアダルト配信プラットフォームで活動する場合、映像送信型性風俗特殊営業の届出義務は避けて通れない重要な法的手続きです。「海外のサービスだから関係ない」「無料配信だから不要」という誤解が摘発リスクを高めます。本記事の内容を参考に、まず自分の配信が届出対象かどうかを確認し、必要であれば速やかに手続きを進めてください。

以下のチェックリストで、現在の状況を確認してみましょう。

手続きに不安がある方、すでに無届出で配信してしまっている方は、ぜひナリーズ行政書士事務所にご相談ください。届出の要否判断から書類作成・警察署対応・事務所物件の紹介まで、開業に必要なすべてをワンストップでサポートします。全国対応・最低水準クラスの費用で、安心して手続きを進めていただけます。

よくある質問